中古マンションで住宅ローン控除は使える？条件や手続きについても解説
念願の中古マンション購入を検討するなかで、資金計画に不安を感じることもあるでしょう。
住宅購入は、人生における大きな決断だからこそ、税金の負担を減らして、ゆとりある暮らしを実現することが大切です。
本記事では、中古マンション購入で使える住宅ローン控除の概要と、条件や手続き方法について解説します。
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中古マンション購入で利用できる住宅ローン控除とは
中古マンション購入時に、利用できる住宅ローン控除は、正式名称を「住宅借入金等特別控除」といいます。
一定の要件を満たした、自宅用物件を取得し、住宅ローンを組んだ際に、所得税から差し引かれる制度です。
令和4年から令和7年に入居した中古住宅の場合、控除される期間は、原則として10年間となります。
控除額は、年末残高の0.7%となり、認定住宅などの性能によって限度額が変わるため、事前の確認が節税効果を高める鍵となるでしょう。
毎年の税負担を抑えることは、購入後の修繕積立金などの費用負担を、平準化する意味でも重要です。
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住宅ローン控除を適用するための条件
この制度を活用するためには、いくつかの適用条件を、確実に満たさなければなりません。
まず、物件の取得日から6か月以内に居住を開始し、その年の大晦日まで、引き続き住んでいることが求められます。
さらに、適用を受ける年の合計所得金額が、2,000万円以下という年収に関する要件も、クリアする必要があります。
そして、見落としがちなのが広さに関する基準であり、住宅の床面積は原則50㎡以上（一定の条件を満たす場合は40㎡以上）かつ、半分以上を自宅として使うことが条件です。
とくに、中古物件では、広告の間取り図ではなく、登記事項証明書上の面積で判断されます。
他にも耐震基準などの細かな規定があるため、売買契約前にしっかりと確認しておきましょう。
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控除を受けるために必要な手続き
制度の恩恵を確実に受けるためには、入居した初年度に、確定申告をおこなわなければなりません。
必要な書類には、計算明細書や金融機関からの年末残高等証明書、売買契約書の写しなどがあり、税務署への提出が求められます。
給与所得者であっても、1年目はご自身での申告が必要ですが、2年目以降は勤務先の年末調整で完結するでしょう。
もし、初年度の手続きを忘れたとしても、還付申告の対象として、翌年1月1日から5年間は提出できるためご安心ください。
ただし、書類の不備や転記ミスがあると、還付の遅れに繋がるため、提出前の確認が欠かせません。
初めての方でも、案内に沿って作成できるe-Taxなどを活用し、余裕を持った準備を進めていきましょう。
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まとめ
住宅ローン控除は、要件を満たした中古マンションの購入で、長期間にわたる節税効果をもたらす重要な制度です。
活用にあたっては、床面積や所得額、居住開始時期などの条件を、契約前にしっかりと確認しなければなりません。
入居初年度には、確定申告が必須となるため、漏れのないように早めの準備と手続きを進めていきましょう。
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