年金受給者が不動産売却をおこなうと減額される？売却時の注意点を解説
不動産売却で所得が増えると、年金の支給額が減るのではと心配している方はいらっしゃいませんか。
年金受給者が不動産売却をおこなっても、実は基本的に年金支給に影響しません。
今回は、不動産売却によって年金支給額や税金にどのような影響が出るか、不動産を売却するときの注意点を解説します。
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年金受給者が不動産売却しても年金は減額されない
年金を受給している方が不動産売却をおこなっても、年金支給額が減額になることはありません。
厚生年金・国民年金などの支給額は、現役時代に保険料をいくら支払ってきたかをもとに算出されるためです。
ただし、障害基礎年金を20歳になる前から受け取っている方は、不動産売却によって年金受給に影響が出る可能性があります。
障害基礎年金には所得制限が設けられているため、所得額が制限を超えると年金が半額になったり、全額支給停止になる可能性もあります。
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年金受給者が不動産売却をおこなったときの税金
不動産売却をするとかかる税金は、年金受給者であることを理由に減額されることはありません。
売却で利益が出た場合に支払わなければならない税金は、譲渡所得税や住民税です。
ただし、「3,000万円の特別控除」は、自分が居住していたマイホーム（居住用財産）の売却に限り適用されるため、利益が3,000万円を超えない場合、これらの税金は免除されます。
なお、普段の収入が年金のみの方は確定申告の必要がありませんが、不動産売却で所得を得た翌年は確定申告が必要となります。
加えて、3,000万円の特別控除を利用する場合も確定申告は必須です。
確定申告不要の条件としては「公的年金等の収入が年間400万円以下であり、その他所得が20万円以下」であることが挙げられます。
確定申告を忘れると延滞税が課される可能性があるため、期限内に申告することを忘れないよう注意しましょう。
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年金受給者が不動産売却をおこなうときの注意点
不動産売却をおこなう際、所得が増えることで公的費用が増加する可能性がある点に注意が必要です。
たとえば、「国民健康保険料」は前年度の所得に基づき計算されるため、不動産売却の翌年に保険料が値上がりする場合があります。
介護保険料も同様に、所得の増加によって負担が増える可能性があるため注意しましょう。
また、不動産売却によりどれくらいの手取り額を得られるか、どの程度税金や保険料が増加するかをしっかり計算することが重要です。
これらを踏まえて、今後の生活設計を考慮した上で、適切なタイミングで売却を進めることが大切です。
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まとめ
年金受給者が不動産売却をおこなっても基本的に年金支給額が減ることはありませんが、障害基礎年金については減額の可能性があります。
また、税金は年金受給者でも減額されませんが、3,000万円の特別控除など適用可能な控除を活用することで税負担を軽減できます。
ただし、所得が増えることで「後期高齢者医療保険料」や介護保険料が増加することも考えられるため、注意が必要です。
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K'scompany メディア編集部
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