不動産の売却で健康保険料が上がる？いくら上がるのか・抑える方法も解説
不動産を売却すると健康保険料が上がると聞き、不安に感じている方もいるのではないでしょうか。
不動産の売却により利益が出た場合、健康保険料が上がる可能性があるため、仕組みを知っておくことが大切です。
本記事では、不動産売却により健康保険料が上がるケースや、保険料を抑える方法を解説します。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
不動産売却で健康保険料が上がるケース
不動産売却で健康保険料が上がるかどうかは、健康保険の種類によって変わってきます。
健康保険のうち、会社員が加入する協会けんぽ・組合健保や、公務員などが加入する共済組合保険は、給与を元に保険料が決まるため、不動産の売却で利益を得ても健康保険料は上がりません。
一方で、自営業や無職の方が加入する国民健康保険や、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度は、売却による利益が所得となるため健康保険料が上がる可能性があります。
健康保険や共済組合の被扶養者も、不動産売却で得た所得により扶養を外れると、国民健康保険に加入しなくてはならないケースがあるため、確認が必要です。
▼この記事も読まれています
不動産を売却したい方必見！心理的瑕疵の影響および告知義務などを解説
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
不動産売却で健康保険料がいくら上がるのか
国民健康保険料の仕組みは、医療分・後期高齢者支援金分・介護保険分の3つから成り立っていますが、不動産売却により保険料が上がる可能性があるのは、医療分のうち所得割に該当する部分です。
所得割の計算方法は以下の計算式で求められ、保険料率は自治体によって異なります。
所得割＝(総所得額－基礎控除額（43万円))×保険料率
上記の計算式により、所得が上がるほど保険料も高くなるため、不動産売却により所得が増えると保険料が上がる可能性があるのです。
不動産の売却により所得が増えると、国民健康保険料だけでなく介護保険料も上がる場合がありますが、これは介護保険料も所得に保険料率をかけて計算するためです。
▼この記事も読まれています
不動産を売却する際に知っておくべき減価償却の概要や計算方法を解説
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
不動産売却で健康保険料が上がるのを抑える方法
不動産売却で健康保険料が上がるのを抑えるには、特別控除制度を活用するのが有効な方法です。
マイホームの売却では、譲渡所得から3,000万円分特別控除が受けられる制度があり、要件に該当すると利用できるため、必ず要件と照らし合わせてみましょう。
相続した不動産の売却であっても、この特別控除が利用できる場合があります。
特別控除の適用には確定申告が必要となるため、忘れずに手続きしましょう。
▼この記事も読まれています
旗竿地は売却しにくい？売却する際のポイントを解説！
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
まとめ
不動産売却により健康保険料が上がるのは、国民健康保険・後期高齢者医療制度の加入者に加え、健康保険や共済組合の被扶養者が所得により扶養を外れた場合も健康保険料が上がります。
健康保険料がいくら上がるのかについては、自治体ごとで定められた保険料率によって異なり、所得割を計算すると上がる金額が分かります。
不動産売却で健康保険料が上がるのを抑えるには、特別控除を活用するのが有効な方法であり、特別控除の適用には確定申告が必要です。
寒川町の不動産を購入するなら住宅ローンに強いK'scompanyにお任せください。
住宅ローンに関するご相談も承っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
K'scompany メディア編集部
寒川町・茅ヶ崎市・藤沢市のK′s company株式会社（ケーズカンパニー）です。 弊社はマンション・一戸建て・土地などの不動産情報を多数有しております。 今後も有益な情報をお届けできるよう、不動産に関連した記事をご提供します。
