不動産売却時の仲介手数料について！安いだけで会社を選ぶリスクも解説
不動産の売却のみならず、不動産の売買時に発生する支出のなかで、大きな割合を占めるのが仲介手数料です。
そんな、仲介手数料ですが、そもそもなぜ発生するのかについて疑問をいだいている方も少なくないかと思います。
そこで今回は、不動産を売却する際の仲介手数料についてと、計算方法や仲介手数料の安さを理由に不動産会社を選ぶリスクについても解説します。
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不動産売却時の仲介手数料とは何か
不動産の売却には法律が絡み、取引が難しいため、弊社のような不動産会社が仲介者としてやり取りの手助けをさせていただくのが一般的です。
その際に発生するのが仲介手数料です。
そして、報酬として仲介手数料をいただく条件として、不動産の売買が成立した場合に限られます。
そのため、買主が見つからずに仲介の契約（媒介契約）を解除する場合、仲介手数料を支払う必要はありません。
なお、仲介手数料は宅地建物取引業法により上限金額が決められているため、事前に計算した以上の金額が請求されることはありません。
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不動産売却時の仲介手数料の計算方法
ここからは実際に、不動産売却時の仲介手数料の計算をしていきますが、仲介手数料は売買価格によって変動するので一例としてご確認ください。
まず計算式ですが、売買額が400万円以上の場合は「物件価格×3％+6万円+消費税」となります。
そのほかにも、売却価格が5,000万円ならば、「5,000万円×3％+6万円+消費税」となるため、171万6千円になります。
これは仲介手数料の上限額のため、不動産会社によってはこれよりも低い仲介手数料を提示することもあるでしょう。
反対に、それ以上の仲介手数料を請求した場合は、法律違反にあたります。
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仲介手数料の安さを理由に不動産会社を選ぶリスクとは
先述したように、仲介手数料の相場は法律で定められた上限額ですが、それよりも安い仲介手数料を提示する不動産会社もあります。
「仲介手数料半額」といったPRをする不動産会社が魅力的に見えますが、安さだけで不動産会社を選ぶのはリスクが高いため注意しましょう。
よくあるトラブルとしては、売主から徴収する仲介手数料を安くする代わりに、買主から満額の仲介手数料を徴収するケースです。
この場合、不動産の宣伝が満足におこなわれず、売却を依頼した不動産会社がみずから買主を見つけるまで不動産売却ができないリスクがあります。
これは「囲い込み」と呼ばれる悪質な手口であり、このようなリスクを回避するためには、信頼できる不動産会社を利用することが重要です。
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まとめ
不動産売却にかかる仲介手数料とは、不動産会社に支払う成功報酬です。
仮に売買額が400万円以上の場合、仲介手数料は「物件価格×3％+6万円+消費税」で上限額を計算します。
仲介手数料が安い不動産会社にはリスクがあるため、仲介手数料が相場どおりだとしても、信頼できる不動産会社に依頼しましょう。
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K'scompany メディア編集部
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