不動産売却で必要な登記手続きとは？登記の種類や相場などもご紹介
不動産を売却すると、不動産の所有権や抵当権が移動した事実を証明するために、登記手続きを実施します。
しかし、不動産売却の経験がない方は、具体的に何の登記をしたら良いのか、登記に費用はかかるのか、不安に感じる方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、不動産売却で必要な登記の種類や費用、必要書類についてご紹介していきます。
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不動産売却で必要な不動産登記の種類
不動産を売却する際には、表題部登記と権利部登記の2つの登記手続きが必要です。
表題部登記は、売却する不動産の物理的状況を証明するための登記です。
土地を売却する場合、所在・地番・土地の用途・面積・所有者・表題部登記を実施した原因を記載します。
建物を売却する場合、所在・家屋番号・建物の種類・構造・床面積・所有者・表題部登記を実施した原因を記載します。
一方、権利部登記は不動産の権利関係を証明するための登記です。
表題部登記は法律により申告が義務付けられていますが、権利部登記は任意です。
しかし、権利部登記も手続きをおこなっておくことでトラブルの防止になりますので、表題部登記と一緒に手続きを進めることをお勧めします。
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不動産売却で発生する登記費用の相場と負担者
不動産売却時の登記手続きを司法書士に依頼する場合、買主・売主それぞれに以下の登記費用が発生します。
売主が負担する費用は、「抵当権抹消登記」と「名義人変更登記」です。
各登記費用の相場は、依頼報酬が1～3万円、登録免許税が不動産1件につき1,000円になります。
一方、買主が負担する費用は、「所有権移転登記」と「抵当権設定登記」です。
所有権移転登記の相場は、依頼報酬が5～10万円、登録免許税は課税標準価格に税率を掛けて算出します。
税率は、相続・合併が0.4%、遺贈・贈与・売買が2%です。
抵当権設定登記の相場は、依頼報酬が3～10万円、登録免許税は住宅ローン借入額×0.4%で算出されます。
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不動産売却の登記で必要な書類
不動産売却の登記に必要な書類は、売主と買主で異なります。
売主の場合、必要な書類は、登記済権利証、3か月以内に発行された印鑑証明書、実印、本年度の固定資産評価証明書、住民票の4種類です。
ただし、所有権移転登記に伴い、住宅の軽減税率を受ける場合は、売却する不動産の市区町村長が発行する住宅家屋証明書等も準備が必要です。
買主の場合、住民票のみを準備すれば手続きを受けることができます。
また、司法書士には委任状（売主が実印を押したもの）、売主側の銀行には抵当権抹消書類の準備が求められます。
なお、買主・売主ともに未成年の場合は、上記書類に加え、3か月以内に発行された戸籍謄本も準備が必要です。
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まとめ
不動産を売却する場合、表題部登記と権利部登記の手続きが必要です。
法律で申告が義務付けられている登記は表題部登記のみですが、トラブルを防止するために、権利部登記も手続きしておきましょう。
不動産売却の登記手続きを実施する場合、売主・買主ともに書類の準備が必要です。
スムーズに手続きを進めるためにも、書類の準備は早めに済ませておきましょう。
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K'scompany メディア編集部
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