農地の売却が難しい理由は？売却にかかる税金も解説
農地の売却は、複数の理由が原因で簡単にいかないと言われます。
売却の方法も一般的な土地と異なり、不動産会社に相談してもすぐ買い手を見つけられるわけではありません。
今回は農地の売却が難しい理由や売却時の税金、農地を売却する際の方法について解説します。
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農地の売却が難しい理由とは
農地の売却が難しいとされる大きな理由は、法律（農地法）の存在です。
この法律により、農地は農業委員会に許可を受けた農家以外に売れない決まりになっています。
しかし、日本では現在農家のなり手が多くありません。
農家の高齢化が進んでおり、農地の需要が少ないため価格は下がっています。
もう1つの売却が難しい理由は、活用方法が限定されることです。
そもそも耕作地になっていて開発に制限がかかっていたり、都市部から離れていて農地以外の用途に向いていなかったりします。
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農地を売却するのにかかる税金
農地の売却でも、その他の不動産を売るときど同じく譲渡所得税などの税金が課せられます。
取得から5年以内か5年を超えているかで譲渡所得税の税率が変わる点も、その他の不動産を売るときと変わりません。
また売買契約書を交わす際は、金額に応じて印紙税を支払う必要があります。
ただし農地の場合、売却時に「特別控除」が利用できるため税金が安くなる可能性が高いです。
地目を農地のまま農地中間管理機構へ売却すると、800～2,000万円の控除を受けられます。
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農地を売却する方法とは
農地を売却する方法は、農地のまま売却するか転用するかによって変わります。
転用せず農地のまま売却する場合、まずは農家で土地を買ってくれる方を見つけなければいけません。
農地を売る際は農業委員会の許可が必要ですが、農地のまま売る場合は先に売買契約を締結します。
その後許可申請をおこない、所有権移転請求権の仮登記を申請しましょう。
許可が下りてから、本登記をおこないます。
転用したい場合も農業委員会への許可申請が必要ですが、このケースでは先に不動産会社に相談してみるのがおすすめです。
農地の売却にはノウハウが必要なため、農地の取り扱い実績がある会社に相談しましょう。
その後、許可が下りることを条件に買い手と売買契約を締結します。
転用の場合、転売許可申請だけでなく転用許可申請もおこなわなければいけません。
農地売却時には、所有者変更・地目変更などで登記が必要になります。
複雑な登記手続きをスムーズに進めたいなら、不動産会社だけでなく司法書士にも依頼しなければいけません。
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まとめ
農地の売却は、農地法により自由な売却ができないため売却が困難とされます。
譲渡所得税や印紙税などの税金が売却時にかかるのは、ほかの不動産を売るときと変わりません。
売却方法は、転用するかによって大きく変わってきます。
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K'scompany メディア編集部
寒川町・茅ヶ崎市・藤沢市のK′s company株式会社（ケーズカンパニー）です。 弊社はマンション・一戸建て・土地などの不動産情報を多数有しております。 今後も有益な情報をお届けできるよう、不動産に関連した記事をご提供します。
