中古物件でも住宅ローン減税は受けられる！～適用条件や必要書類は？～
住宅の購入やリフォームに住宅ローンなどの借入等をした際に、
以後一定期間にわたり、その各年分の所得税額から、その年の12月31日における住宅ローン残額に応じて計算した金額を控除することができる仕組みです。
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住宅ローン減税の詳細は以下のコラムをご確認ください。
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実はこの減税制度は、中古物件にも適用されます。
ただし、新築物件とは少々異なりますので、今回のコラムでは
中古物件での住宅ローン減税についてご紹介していきます。
中古物件のご購入を検討されている方はぜひご覧ください。
中古物件が住宅ローン減税を受けるための適用条件とは？
以下内容は新築物件も同様の条件です
①新築又は購入をした日から、6か月以内に入居していること。
②本年の12月31日（死亡した場合には、その日）まで引き続き居住の用に供していること。
③本年中の合計所得金額が2,000万円以下であること。
④住宅の床面積が50㎡以上であり、かつ床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用であること。
⑤10年以上の償還期間を有する住宅ローンによって住宅を取得していること。
⑥2つ以上の住宅を所有していないこと。（所有している場合は居住用の住宅であること。）
⑦入居した年及びその年の前後2年以内にマイホームを売却した場合などの譲渡所得の課税の特例等を受けていないこと。
中古物件のみの適用条件（2022年に改正）
1982年以降 に建築された住宅であること
2021年までは現在と比べ、より多くの条件がありましたが、2022年に改正され、
上記1点の条件となりました。
中古物件の控除限度額はいくら？
2024年1月より住宅ローン減税が変更されましたが、
（詳しくはこちらをご覧ください↓
2024年1月～ 住宅ローンの減税対象が変わる？物件種別で異なる変更点）
中古物件は住宅の種類に関係なく今まで通り10年間適用されます。
控除額の計算方法は以下となります。
住宅借入金の年末残高×控除率＝住宅ローン控除額（住宅ローン控除前の所得税額を限度）
減税を受けるために必要な書類とは？
①金融機関等が発行した年末残高証明書
②家屋及び土地等の登記事項証明書（登記簿謄本または抄本）
③売買契約書または請負契約書など家屋や土地等の取得年月日、床面積、取得対価を明らかにする書類の写し
④源泉徴収票（給与所得者のみ）
⑤昭和57年以前に建築された場合（旧耐震）耐震基準適合証明書または住宅性能評価書の写し
⑥認定住宅等の場合は、それを証明する書面を不動産
中古物件の購入を視野に入れている方は、
お得に物件を購入するためにも、事前に物件の詳細や必要書類を確認することで
スムーズに進めることができます。
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弊社にはファイナンシャルプランナーや建築士をはじめとする、さまざまな資格を持ったスタッフが在籍しております。
住宅ローンに関するご相談、資金計画に加え、設計プランも同時にご提案が可能となっておりますので、お悩みの方はぜひ一度お問合せください。
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