2024年1月～ 住宅ローンの減税対象が変わる？物件種別で異なる変更点
2024年1月～ 住宅ローンの減税対象が変わる？物件種別で異なる変更点
2024年1月から住宅ローン減税が変わります
2023年まで控除適用となっていたその他の住宅（省エネ基準適合住宅の省エネ基準を満たさない住宅）が除外、さらに省エネ基準住宅のローン残高上限額も引き下げとなり、
省エネ基準住宅であっても住宅ローン控除の恩恵が小さくなってしまいました。
2023年居住→2024年居住 での借入限度額と控除額比較 新築の場合
※2023年末までに建築確認を受けた場合、借入限度額は2,000万（控除額：140万）
--------------------------------------------------------------------------------
建築確認とは？
「建築確認」とは、家を建てる工事をする前に建物や地盤が建築基準法や各市町村の条例などに適合しているか確認すること
建蔽率（建ぺい率）や容積率、北側斜線制限などが守られているか、
シックハウス対策は行われているか、居室は十分採光が確保されているかなどが確認されます。
（2020年からは省エネ基準に達しているかの確認も追加されました。）
建築計画が法の規定に適合していると判断され、「建築確認済証」を交付されると
控除対象となります。
--------------------------------------------------------------------------------
➡ 2024年以降の住宅ローン減税を最大限に活用するには？
・ 控除額の大きい住宅を選ぶ
住宅ローン控除は
省エネ基準適合住宅→ZEH水準省エネ住宅→認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の順で
受けられる控除が大きくなります。
性能の高い住宅は価格も高くなりますが、
長い目で見たときに補助金や金利優遇、そして生活する上での維持コストを抑えられるため、将来性のある住宅と言えるでしょう。
上記のみを見ると、難しく考えてしまいがちですが、
実は、一般的な規模の新築戸建て住宅であれば、すでに9割超の物件が省エネ基準に適合しており、多くの物件で適用できるようになっているのです。
ハウスメーカー側もその他の住宅が売却しにくいことはわかっているため、
2024年には残り1割の住宅も急速に省エネ基準へ適合化し、仕様自体が高水準となるため、
住環境も良くなるでしょう。
・ 中古住宅の場合は対象物件か要確認
住宅ローンを契約して中古住宅を購入し、購入後にリフォームをする費用も
控除対象となります。
2024年からの住宅ローン控除の縮小はなく、住宅の種類に関係なく10年間適用されます。
築年数が浅いものを工事する場合を除いては、ほとんどが “その他の住宅” となります。
リフォーム工事で、住宅性能の引き上げをする場合は別途申請をすれば控除枠の拡大ができますが、新築同等まで性能を引き上げるには相応の工事費がかかるので、検討する必要があります。
これからの住宅ローン控除制度
2023年現在の住宅ローン控除制度は、2025年3月31日までとなっています。
住宅ローン控除は景気や社会情勢などに合わせて改正されるため、
2026年以降の制度内容・金額も変更になる可能性や、そもそも制度自体が廃止される可能性もあるのです。
これから家作りを検討されている方は、次年度の税制改正を注視しながら
購入計画をたてていくことが大切と言えるでしょう。
------------------------------------------------------------------------------------------------
弊社にはファイナンシャルプランナーや建築士をはじめとする、さまざまな資格を持ったスタッフが在籍しております。
ローン返済に関するご相談、資金計画に加え、設計プランも同時にご提案が可能となっておりますので、お悩みの方はぜひ一度お問合せください。
------------------------------------------------------------------------------------------------
