土地の購入を考えている場合、購入予定の土地について詳細な情報を得るため、登記や用途地域、道路について調査したいという買主の方がほとんどでしょう。
土地についての情報は価格交渉の根拠にもなるため、事前に調査して情報を揃えておくと便利です。
今回は、土地を購入する際におこなう登記や用途地域、道路の状況といった調査の仕方についてご紹介します。
土地購入時の登記に関する調査の仕方
土地の登記に関する情報を得るためには、登記簿謄本を確認する必要があります。
登記簿謄本の請求方法は、直接法務局で交付請求する、郵送で交付請求する、オンラインで交付請求する、の3つです。
登記簿謄本を紙で取得すればいつでも手元に置いて確認でき、証明書として利用できます。
しかし、直接窓口に請求あるいはオンラインで請求すると600円、郵送で請求すると600円と切手代などの費用がかかることを覚えておきましょう。
簡単に閲覧する場合は登記情報提供サービスを通してオンラインで確認する方法がありますが、利用には別途費用がかかるほか証明書としては使えません。
土地購入時の用途地域に関する調査の仕方
購入する土地にどのような建物が建てられるかの確認には、用途地域を調査する必要があります。
用途地域の調査の仕方は、自治体が作成した都市計画図や用途地域マップを確認する方法が最善です。
都市計画図は土地の所有者がすぐに閲覧して確認できるように、紙媒体や電子データ、オンラインへの掲載などさまざまな形で公開されています。
用途地域マップは現在自治体が公開している情報をもとに、全国の用途地域を確認できるオンライン上のデータベースです。
都道府県や市町村を選択するだけで利用でき、パソコンだけでなくスマートフォンからも使えます。
土地購入時の道路調査の仕方
その土地に建てられる建物を確認するためには、接道状況の調査も重要です。
土地に隣接した道路の状況について調べるには、各市町村の役所にある建築指導課で図面を取得する必要があります。
図面から建築基準法で定められた条件に当てはまる道路を調べ、それが公道であるか私道であるかを確認しましょう。
建築基準法上の道路か確認できない場合は、役所に詳しい調査を依頼しなければなりません。
現地調査によって道路の幅員や接道の長さを調べ、道路内建築制限について確認しましょう。
土地に接する道路の幅員が4ｍ未満の場合、敷地の境界を後退させてセットバックをおこなう必要があります。
まとめ
土地に関する情報を調査する場合、その多くを管理しているのは都道府県・市区町村などの自治体や行政です。
インターネット上で見られる情報もありますが、公的な証明書として機能させたい場合は法務局に申請して取得しなければならないものもあるため注意しましょう。
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