リースバックの契約の流れは？必要書類と注意点も解説
老後の資金確保や住宅ローンの返済負担軽減を目的に、自宅を売却しても住み続けられるリースバックを検討する方が増えています。
愛着のある我が家にそのまま住める点は大きな魅力ですが、手続きの流れや法的な仕組みについて不安を抱くケースも少なくありません。
そこで本記事では、リースバック契約の流れや必要な書類、契約書について解説いたします。
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リースバック契約の流れ
リースバックの手続きは、不動産会社の選定から始まり、査定、条件提示を経て契約、決済・引渡しという順序で進みます。
まずは、信頼できる不動産会社への相談と査定依頼をおこないます。
依頼を受けた不動産会社は、データに基づく机上査定や、実際に訪問して建物の状態や権利関係を確認する現地調査を実施するでしょう。
提示された条件に合意した場合、売買契約と賃貸借契約を同時に締結し、手付金の授受など契約履行に向けた手続きをおこないます。
最終的に、残代金の決済と物件の引渡しをおこなうと同時に、法務局にて所有権移転登記を申請することで一連の取引は完了です。
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リースバック利用の必要書類
契約手続きを円滑に進めるためには、本人確認書類や権利関係を示す書類など、多岐にわたる公的書類の準備が不可欠です。
まず、運転免許証やマイナンバーカードといった顔写真付きの身分証明書は、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認のために必ず提出が必要です。
次に、物件の所有者であることや抵当権の設定状況を証明するため、登記済証（権利証）または登記識別情報通知を用意しておきましょう。
正確な固定資産税額の確認や登録免許税の算出をおこなうために、最新年度の固定資産税納税通知書や評価証明書も必要となるでしょう。
さらにリースバックでは、売却後に賃借人として家賃を支払うことになるため、支払い能力を示す源泉徴収票などの収入証明書も提出します。
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リースバック利用の契約書
リースバック取引では、不動産売買契約書と賃貸借契約書の2種類を同時に締結し、それぞれの法的権利義務を確定させることが基本です。
売買契約書には、売買代金の額や手付金、所有権移転の時期にくわえ、将来的に自宅を買い戻すための「買戻し特約」が付される場合があります。
一方、賃貸借契約書では、契約期間や家賃、敷金・礼金の有無などが定められますが、とくに契約の種類について注意深く確認しなければなりません。
リースバックの賃貸借契約は、更新がなく期間満了で終了する「定期借家契約」となるケースが多く、再契約の条件が重要なポイントとなります。
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まとめ
リースバック契約は、不動産会社による詳細な査定と条件提示を経て、売買および賃貸借の契約を同時に締結するプロセスで進行します。
手続きの際には、身分証明書や権利証、印鑑証明書にくわえ、家賃の支払い能力を証明する収入証明書など多くの書類準備が求められます。
契約締結にあたっては、売買契約書と賃貸借契約書、重要事項説明書の内容を精査し、とくに定期借家契約の条件などを正しく理解しておきましょう。
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