不動産売却時の確定申告のあれこれ
「不動産を売却したら確定申告は必要…？」複雑で専門性が高い手続きのため、分からない方も多くいらっしゃると思います。
税金まわりの処理を怠ってしまうと取り返しのつかないことになる可能性もありますので、今回は確定申告に必要な情報を分かりやすく解説をしていきます。
確定申告ってなに？
そもそも確定申告とは、「1年間（1月1日～12月31日）の全ての収入から経費等を差し引いて所得を算出し、そこから納める税金の額を計算して国（税務署）に報告する一連の手続き」のことです。
会社に所属するサラリーマンであれば、会社が年末調整という形で手続きを代行してくれるので、本人が確定申告をする必要はありません。
しかし、給与以外の所得があったような場合は、確定申告することになります。
これは、不動産売却によって売却益が生じたようなケースも該当しますが、利益でなく損失が出た場合でも、節税対策を考えて確定申告したほうがよいことがあります。
確定申告が必要な場合とは？
ずばり、’’不動産を売却して利益が出た場合’’です。
利益額に応じて確定申告して税金を納める必要があり、不動産の売却益は「譲渡所得」として計上し、所得税と住民税を納めなければなりません。
給与所得とは別に計算し、所有年数に応じた税率をかけて税額を算出していきます。
それでは、不動産を売却して損失が出た場合はどうでしょうか？この場合は、必ずしも確定申告する必要はありません。
しかし、マイホームの売却であることなど一定の要件を満たしていれば「損益通算」と「繰越控除」できる特例の適用を受けることができるので、所得税と住民税の節税対策ができるようになるメリットが発生します。
確定申告に必要な書類や期間
・税務署や市区町村役場で入手し、必要事項の記入が必要なもの
・不動産取得時や売却時に入手するもの
・売却後に法務局で入手するもの
不動産売却の確定申告にお悩みであれば、税金についても相談できる不動産会社を見つけることが大切です。
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