二世帯住宅購入時にチェックしたいポイントとは？メリットや節税効果を解説
親世代の高齢化や実家の老朽化などをきっかけに、二世帯住宅の購入を考えるケースがあります。
二世帯住宅にはさまざまなメリットや節税効果がありますが、事前に知っておかなければならないポイントには注意が必要です。
そこで今回は、二世帯住宅画の概要とメリット・デメリット・節税効果などについて解説します。
二世帯住宅とは？
一般的に、親世帯と子世帯の2つの世帯が一緒に住む建物のことを二世帯住宅とよびます。
二世帯住宅に対する明確な定義はないものの、2つの世帯がそれぞれプライバシーを守りながら暮らす配慮がなされた住宅を、二世帯住宅とよぶケースがほとんどです。
玄関・キッチン・浴室が完全に別の完全分離タイプの二世帯住宅はもちろん、キッチンなどを一緒に使う共用タイプ・一部共用タイプの二世帯住宅もあります。
また、二世帯住宅を購入する場合には、どのような間取りにするか慎重に考えなくてはなりません。
その理由としては、親世帯の介護のためにバリアフリー化をしておいたほうが良いケースや、子世帯の出産のために世帯間の行き来のしやすさを考え直さなければならないケースがあるためです。
二世帯住宅のメリットとデメリット
二世帯住宅では、親世帯と子世帯がお互いに協力し、子育て・家事・介護といった部分を補い合えるのがメリットです。
共働きの子世帯は、子どもが急に発熱した場合に仕事を休まずに済み、親世帯は子世帯に近くで見守られているという安心感があります。
また、2軒の住宅を建てるよりも購入費用が安くなる点や、公共料金の基本料金が1軒分で済むなど生活費を節約できることもメリットの1つです。
逆にデメリットとなりやすいのが、生活リズムのずれによるストレスの増加です。
完全に分離していない二世帯住宅では、共有スペースの使用時にプライバシーが守られにくいことや、光熱費の負担割合についてもストレスを抱えることがあります。
二世帯住宅の購入における節税効果とは
二世帯住宅の不動産登記をおこなう場合、親と子の共有不動産とする「共有登記」か、親と子がそれぞれ1戸ずつの不動産を持つ「区分登記」のいずれかとなります。
区分登記にすると各戸の建物部分のうち200㎡までが小規模住宅用地となるため、固定資産税の軽減措置が受けられます。
また、新築であれば、最初の数年間はそれぞれの固定資産税が半分になるのも節税効果の1つです。
そのほかに、不動産取得税についても、区分登記の場合には控除額が2軒分となるため節税対策として有効です。
まとめ
二世帯住宅とは、親世帯と子世帯がそれぞれのプライバシーを尊重しながら同居する住宅のことです。
子育てや介護で助け合えるのがメリットですが、プライバシーが守られにくい面には注意してください。
二世帯住宅では固定資産税や不動産取得税の節税効果も得られるため、条件についてチェックしてみましょう。
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