■外国籍の方が永住権なくても住宅ローンを組める?■
■外国籍の方が永住権なくても住宅ローンを組める?■
2019年に単純労働領域における外国人労働者の受け入れ『特定技能』の在留資格が新設されてから日本に永住する外国籍の方や日本で働く外国籍の方の方はさらに増えています。そして不動産購入も増えています。
外国籍の方が日本で住宅ローンを組む方法をご紹介します。
永住権が必要?審査内容は?必要な書類は?
【住宅ローンを組むには永住権が必要か?】
日本では外国人でも不動産を購入や所有が認められております。
しかし住宅ローンを組むことは簡単な事ではありません。金融機関の多くは申し込み条件として『日本国籍であること、または永住許可を有すること』としていますが永住権がない外国人の方向けの住宅ローンを取り扱う金融機関もあります。
【永住権なしで住宅ローンを組む方法】
・日本人の配偶者・永住権を持つ外国人の配偶者が連帯保証人になることを条件している金融機関や永住権のない外国籍の方向けの住宅ローンを取り扱う金融機関を不動産会社に相談する。
外国籍の方向けの住宅ローンは金利が高くなるので、適用金利もしっかり確認!
・母国の銀行が日本に支店がある場合、住宅ローンを組めることがあります。母国の銀行ならばローンの履歴や母国に帰国した場合に追跡がしやすいため、日本の金融機関で住宅ローンが受けられなかった方でも融資が受けられる可能性があります。
金利は母国の金利が適用される場合は、母国の経済状況での金利変動に注意しましょう。
・日本人同様に頭金が多ければ融資の審査に受かりやすいとされています。収入が安定していることを金融機関に証明するためにできるだけ頭金を用意しましょう。また、頭金を多めにすることで借入額も少なくなり、返済期間を短縮できたり総返済額を抑えられるメリットがあります。
【永住権のない外国籍の方の審査内容】
金融機関やローンの種類によって異なることもありますが、主に下記のような点が挙げられます。
:年齢:
借入時と完済時の年齢に制限があります。超えてしまう場合は融資が受けられません。
借入時に満20歳以上 完済時に満80歳未満
:健康状態:
病気や死亡で返済ができなくなるリスクを防ぐため、団体信用保険に加入することが条件となるケースがほとんどです。
持病などで健康状態に問題がある場合には団体信用保険に加入できず住宅ローンを組むことができなくなります。
:年収:
雇用形態が正社員・契約社員の方は年収が200万円以上
会社経営者・個人事業主の方は事業3年以上で安定した収入を得ている方
当然、年収が多いほうが融資を受けやすくなります。
:借入金の有無:
総返済負担率(年収に占める借入額の割合)に制限を設定しています。設定率は年収の30%~35%ほど。借入しようとしている住宅ローン以外にローンや借入金があり設定率をオーバーしてしまうと審査が通らなくなってしまいます。
:居住年数:
5年以上・3年以上など日本に居住していないといけないケースがあり長く居住していれば有利になります。
短すぎると審査の申し込み自体出来ないこともあります。
:証明する書類の有無:
本人の身分や収入を証明するための書類を揃えて提出します。金融機関によって異なりますが下記の書類が必要になります。
・身分証明書(パスポート・健康保険証・運転免許証など)
・外国人在留カード
・外国人登録証明書
・特別永住者証明書
・源泉徴収票(給与所得者の場合)
・確定申告証明書(自営業・個人事業主の場合)
・納税証明書
・現在借り入れがある場合には返済予定表
:日本語での意思の疎通ができるか:
住宅ローンに関する手続きは日本語で行われることが多く契約内容が理解できない場合には融資を断られてしまうことがあります。
言葉の面で不安がある方は外国語対応の窓口のある金融機関があるので確認してみましょう。
日本語の記入ですが最低限、住んでいる住所、会社名・会社の住所は日本語で書けることが望ましいです。
【まとめ】
永住権のない外国籍の方が住宅ローンを組むことはできます。
ご利用できる金融機関を探し、情報やヒントを提供できる不動産会社選びが重要です。
まずは、不動産探しの前に住宅ローンが組めるのか確認しましょう。
K‘s companyではこれまでに外国人の方が住宅ローンを組み不動産購入をした実績がございます。
また、弊社には英語・中国語が話せるスタッフが在籍しておりますので、ご質問やご相談、小さなことでもお気軽にお問い合わせください。
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