緑地保全地域とは？土地が受ける規制の内容を解説
土地の売買をするとき、土地が特定の条件に該当するならば、重要事項説明が必要になります。
土地が緑に囲まれているときは「都市緑地法」の「緑地保全地域」に指定されているかもしれません。
今回は緑地保全地域とは何か解説したうえで、緑地保全地域の規制内容や、特別緑地保全地区制度との違いについてもお伝えします。
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緑地保全地域の土地とは
緑地保全地域とは、都市計画により定められる地域地区のひとつであり、無秩序な市街地化の防止や、生活環境の確保を目的とした区域のことです。
規制内容は後述しますが、都市緑地法により、緑地保全地域の土地は一定の制限を受けます。
緑地保全地域内にある土地の形質を変更したり、建築物を新築・改築したりするときは、管轄する都道府県知事に届け出なければなりません。
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緑地保全地域の土地が受ける規制内容
都市緑地法では、建物の敷地面積に対する緑化施設の面積の割合を示す「緑化率」の最低限度が決められており、緑地保全地域の土地に新築・改築するときは、緑化率を守る必要があります。
法律では1,000平米以上の面積と定められていますが、条例により300平米まで引き下げられる可能性があるため注意しましょう。
また、土地の形質の変更や木材の伐採、水面の埋め立てまたは開拓といった行為も制限され、あらかじめ都道府県知事の許可を得なければなりません。
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緑地保全地域と特別緑地保全地区制度の違い
特別緑地保全地区制度とは、都市における良好な自然的環境となる緑地において、建築などを制限することにより、現状凍結的に保全する制度です。
無秩序な市街化の防止といった目的は緑地保全地域と同様ですが、緑地保全地域とは指定される土地の特性が違います。
特別緑地保全地区は、寺社の鎮守の森や歴史的な建物が残る貴重な森や林に指定されるケースが多いです。
景観の優れる区域や動植物の生息地を守り、次世代に継承することも制度の目的のひとつといえます。
特別緑地保全地区がどこにあるか確認したいときは、国土交通省の「都市緑化データベース」にアクセスしましょう。
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まとめ
緑地保全地域とは、都市計画により定められる地域地区のひとつです。
指定された地域内の建物を新築・改築したり、土地の形式を変更したりするときは、都道府県知事に届け出なければなりません。
なお緑地保全地域と混同されることが多い「特別緑地保全地区」とは、おもに指定される地域の性質に違いがあります。
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K'scompany メディア編集部
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