住宅の購入で親に援助を求めるときの頼み方は？いくらまで非課税かも解説
住宅を購入するとき、費用の一部を親に援助してもらう方も多いです。
親の援助は心強い味方ではありますが、場合によっては受け取った資金が贈与税の対象となるため注意しなければなりません。
今回は親から援助してもらうときの頼み方や、いくらまでの援助なら非課税なのか、そして援助を受けるときの注意点などを解説します。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
高座郡寒川町の売買一戸建て一覧へ進む
住宅の購入費を親に援助してもらうときの頼み方
住宅購入の援助を親に頼みにくいときは、住宅購入により得られるメリットを説明すると良いでしょう。
「両親の近くに住める」「子どもに財産を残したい」など、親にとってメリットに感じられる点を交えた頼み方をすると、援助を受けやすくなります。
不動産流通経営協会の調査によると、援助された金額の平均は新築住宅で861万円、中古住宅で767万円とされています。
実際に親の援助を受けて住宅を購入する方は多いです。
▼この記事も読まれています
マイホームを購入するときの頭金とは？注意点もご紹介
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
高座郡寒川町の売買一戸建て一覧へ進む
住宅購入時の親からの援助はいくらまで非課税なのか
親からの援助を受けて住宅を購入する場合、援助された金額によっては贈与税の対象となり、税金が課せられるため注意しなければなりません。
贈与税の基礎控除は1年間につき110万円と定められているため、110万円を上回る援助を受けた場合は、基礎控除を超えた金額に対して贈与税が発生します。
ただし、援助された資金を使って住宅を購入する場合は「住宅取得資金の贈与税の非課税特例」の適用が可能です。
この特例は、贈与年の1月1日時点で20歳以上の方が対象となり、限度額は条件により異なりますが、最大で1,500万円までの援助が非課税となります。
▼この記事も読まれています
所有する不動産を担保に資金を借りる！リバースモーゲージについて解説
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
高座郡寒川町の売買一戸建て一覧へ進む
住宅購入費を親から援助してもらうときの注意点
贈与税には先述した基礎控除と特別控除がありますが、住宅取得資金の贈与税の非課税特例を適用する場合は、贈与税が0円でも確定申告が必要です。
将来的に、相続時精算課税制度を併用する場合は、二度と暦年課税制度を使えなくなるなどの注意点があることも覚えておきましょう。
また、税務署による調査を受けた場合に正確な贈与額を証明する必要があるため、贈与契約書を作成することをおすすめします。
▼この記事も読まれています
不動産購入に適した年収とは？予算の考え方や返済についてご紹介
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
高座郡寒川町の売買一戸建て一覧へ進む
まとめ
親から資金援助を受けて住宅を購入する方は多く、その際の平均援助額は、新築住宅で861万円です。
住宅取得資金の贈与税の非課税特例を適用する場合、最大で1,500万円までの援助が非課税となります。
援助を受ける際の注意点は、住宅取得資金の贈与税の非課税特例を適用する場合に確定申告が必須になることなどです。
寒川町の不動産を購入するなら住宅ローンに強いK'scompanyにお任せください。
住宅ローンに関するご相談も承っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
高座郡寒川町の売買一戸建て一覧へ進む
K'scompany メディア編集部
寒川町・茅ヶ崎市・藤沢市のK′s company株式会社（ケーズカンパニー）です。 弊社はマンション・一戸建て・土地などの不動産情報を多数有しております。 今後も有益な情報をお届けできるよう、不動産に関連した記事をご提供します。
