◆◆不動産購入にかかる諸費用◆◆
◆◆不動産購入にかかる諸費用◆◆
土地を購入して家を建てたり、一戸建てやマンションを購入したり…
不動産の購入は、人生で一番大きな買い物です。
不動産の購入には、物件価格＋諸費用が必要になります。
不動産の物件価格は広告などに表示されていますが、諸費用は表示されていません。
「登記費用」や「住宅ローン手数料」などがどのくらいかかるのか？
ご紹介いたします！
□住宅購入にかかる諸費用の内訳□
・仲介手数料
物件の金額や仲介業者によって異なりますが、400万円以上の不動産の場合
(物件価格×3％+6万円)×消費税＝仲介手数料
が一般的です。
例：3000万円の場合
(3000万円×3％+6万円)×1.10＝105万6000円
・登記費用・登記免許税
不動産の所有者や状況を明確にする手続きのこと。
不動産の所在・面積・所有者など詳しい状況を管轄の法務局にて手続きします。
登記免許税
例：3000万円(土地2000万円+建物1000万円）全額住宅ローンで取得する場合
登記手数料：約5000円
専門家への報酬：3～15万円
・住宅ローン手数料
住宅ローンを組んで返済していく住宅ローンを利用する際には手続きに必要な諸費用が発生します。
融資手数料：約3～5万円
ローン保証料：物件価格×2％
例：3000万円の場合
3000万円×2％＝60万円
・印紙代
印紙税は不動産の売買契約書や住宅ローンの契約書や建築請負契約書を作成する際に、契約書1通ごとに課される税金のことです。
契約書に記載された金額によって印紙代は異なります。
例：3000万円の場合
印紙代：2万円
・固定資産税
固定資産税は、資産を持ち続ける限り課税される税金です。
購入時は、日割計算されます。
・不動産取得税
不動産取得税は不動産を取得した際に課される税金のことです。
取得した年に一度だけ支払います。
不動産取得税＝不動産の固定資産税評価額×税率4％
※2024年3月31日までに「住宅」として取得した建物に対しては、本則4%ではなく3％の軽減税率が適用されます。また土地についても、2024年3月31日までに取得したものは評価額（固定資産税評価額）が2分の1に減額されるうえに、税率が3％になる軽減措置が適用されます。居住用の住宅購入時では、この軽減措置が適用されるケースが多いため、不動産取得税が0円となるケースがあるでしょう。
例：3000万円の場合
不動産の固定資産税評価額×税率4％＝不動産取得税
おおよそ2000万円 ×4％＝80万円
・火災保険・地震保険
火災保険は火事だけでなく、洪水や雷、大雪といった自然災害や盗難などの人災にも備えることができる保険です。
地震保険に加入するには火災保険の加入が必須となります。
3000万円の住宅購入にかかる諸費用の目安は？
諸費用の目安は 3,455,000円です。
住宅ローンの多くでは借入金の用途を物件価格のみに制限していますが、中には初期費用にも利用できる住宅ローンもあります。
金利が高くなったり、物件を売却しづらくなってしまったりというリスクもありますので、利用する場合は十分な検討が必要でしょう。
【まとめ】
諸費用の目安額を出しましたが、あくまでも目安です。
このほかに家具や家電の購入などがかかってきます。
また中古物件・新築戸建・マンションといった種別でも金額が異なります。
購入を検討しているならば、不動産会社のローン相談などを活用して返済シミュレーションしてみましょう。
K's companyのファイナンシャルプランナー
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