不動産の個人売買は可能か？個人売買のメリットとデメリットを解説！
不動産売買は我々不動産業者の仲介のもとでおこなわれるのが一般的ですが、中には不動産を個人間で売買したいと考える方もいるでしょう。
今回はそんな方のために、不動産の個人売買は可能なのかどうか、不動産の個人売買のメリットとデメリットについて解説します。
不動産の個人売買は可能か？
不動産を個人売買することは可能なのか不可能なのか、その答えは「法律的には個人売買も可能」です。
しかし、法律的には個人売買が可能であるにも関わらず、実際の不動産売買は我々不動産業者、つまり不動産のプロの仲介によっておこなわれることがほとんどです。
なぜ個人売買を実行するケースが少ないのか、その大きな理由はメリットよりもデメリットやリスクが大きいからです。
ではここから、不動産の個人売買のメリットとデメリットを挙げていきましょう。
不動産を個人売買することによって得られるメリット
不動産を個人売買することの最大のメリットは、仲介手数料および仲介手数料の消費税がかからないなど、不動産売買に関する費用の節約ができることです。
ほかにも、他人に不動産売買を知られることがないことや契約条件や売却価格などの自由度が高いこと、スケジュール調整も売主と買主だけでできるなどがメリットとして挙げられます。
要注意！不動産の個人売買にはデメリットやリスクが多い
不動産の個人売買は、仲介手数料などがかからず節約できるなどのメリットがあるものの、それらのメリットを上回るデメリットやリスクがあります。
不動産業者のような宣伝活動などが個人では難しいため、買い手が見つかりにくいというデメリットがあります。
それにくわえ、不動産業者という不動産のプロが介入しないため手続きに手間がかかるだけでなく、売主と買主の認識のずれや確認漏れなどでトラブルに発展するリスクも高くなります。
そして、住宅ローン利用が難しいという非常に大きなデメリットもあります。
住宅ローン審査には重要事項説明書が必要なのですが、この重要事項説明書は単に必要事項を記載するだけでなく宅地建物取引士による説明も必須です。
個人売買の場合、宅地建物取引士がいないので重要事項説明書の要件を満たせず、金融機関への必要書類が揃わないという事態になるため、住宅ローン利用ができないのです。
まとめ
不動産の個人売買は、法律的には可能とされていますし、費用面の節約や自由度の高さなどではメリットもあります。
しかし、それらのメリットを上回るデメリットやリスクがあることを忘れてはいけません。
不動産売買に関するデメリットやリスクを避けて安心して手続きを進めるために、ぜひとも我々不動産業者をご利用ください。
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