不動産売却時の税金とは？譲渡所得や節税についても解説
不動産の売却時にはさまざまな税金を支払うことになりますが、もちろん納税は義務として怠ってはならない部分です。
ただその課税について知っておくことで、手元に残る金額の概算が分かりますし、また節税に関しても理解できます。
では不動産売却に関わる税金の種類や節税方法についてご紹介していきましょう。
不動産売却の際にかかる税金の種類は
不動産を売るとその代金が入ってくるわけですが、逆に支払わなければいけない税金も数種類あり、それを知らないでいると後々の資金繰りに支障がでることもあります。
まず一つ目として、印紙税です。これは売買契約書の契約金額に応じた収入印紙を貼付します。例えば1千万円超から5千万円の場合は2万円となります。
二つ目に、譲渡所得税です。これは利益が出たときにだけ支払うもので、売却代金からいくつかの諸費用を差し引いた譲渡所得に課されるものです。
三つ目は住民税です。こちらも譲渡所得税と同じく譲渡所得に課税されるものです。
不動産売却時の税金である譲渡所得税の計算方法について
譲渡所得税の計算方法は、譲渡所得に税率を掛けるというものです。短期譲渡所得の税率は30％、長期譲渡所得では15％です。
この譲渡所得の割り出し方は、売却代金から取得費や譲渡費用を差し引くもので、売却代金には固定資産税や都市計画税が含まれます。
取得費の内訳としては、不動産の購入代金やそこにかかった税金、また不動産会社への仲介手数料や土地の測量費などが挙げられます。
譲渡費用の例として、更地で渡す場合は家屋の解体費があり、その他契約に関しての費用、仲介手数料や立退料などがあります。
不動産売却にかかる税金を節税するためには
不動産の売却には大きな金額が動くため、それにかかる税額も大きく、場合によっては売主に大きな負担がのしかかることにもなります。
まずは購入額が分かる書類を用意しましょう。購入額が分からない場合は利益を多めに計上されるので注意が必要です。
次に、売却のタイミングですが、税金の特例を受けるための期限、所有期間による税率、不動産市況の動きの3つを考えに入れてタイミングを見図りましょう。
そして税額を抑えるために利用できる制度もあり、税務署や税理士に相談しながら、その制度を最大限に利用しましょう。
まとめ
不動産売却は多額のお金が動くのを目の当たりにすることになりますが、まずはそのお金の動きに惑わされないことが重要です。
税金のことをしっかりと理解し、節税できるところはしっかりと対策を施すことで、適切な額の利益を得ることができるのです。
K'scompanyは、茅ヶ崎市、藤沢市などの湘南エリアで不動産の購入、売却をサポートしています。
住宅ローンに関するご相談も承っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
