自営業でも住宅ローンは組める？審査の確認点や自宅兼事務所も解説
自営業者が住宅ローンを検討する場合、「会社員より審査に通らないのではないか」と考えることがあるでしょう。
審査では売上だけでなく、複数年の所得や営業年数、納税状況、既存借入などから継続的な返済能力を確認される傾向があります。
本記事では、自営業者の住宅ローン審査で確認される点や準備のポイント、自宅兼事務所を購入する場合の条件について解説します。
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自営業者は住宅ローンに通らない？
自営業者だから住宅ローンに通らないわけではありませんが、安定した所得を継続して得ていることを客観的に示す必要があります。
事業所得は景気や取引先、経営状況などによって変動する可能性があり、金融機関によっては営業年数や複数年の所得を申込基準としているためです。
また、審査で確認される収入は事業の売上高と同じではなく、必要経費を差し引いた所得が重要となります。
そのため、節税目的で経費を多く計上して所得が小さくなっている場合は、返済能力が低く評価される可能性もあるでしょう。
必要な営業年数や所得実績は金融機関ごとに異なるため、希望する住宅ローンの申込条件や提出書類を確認することが大切です。
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住宅ローン審査に備えるポイント
自営業者が住宅ローン審査に備えるポイントは、所得と納税状況、既存借入を事前に整理しておくことです。
金融機関によっては直近2期分や3年分の確定申告書などを求めるため、複数年にわたり安定した所得を確保できているかが判断材料になります。
ただし、「3期連続黒字」がすべての金融機関に共通する絶対条件ではなく、必要な年数や基準は申込先によって異なります。
さらに、税金や社会保険料の未納、事業資金や自動車ローンなどの既存借入も確認しておきましょう。
自己資金を購入に充てて借入額を抑えれば返済負担も軽減できるため、希望借入額を含めた資金計画を整理することが重要です。
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自宅兼事務所で住宅ローンを組める？
自宅兼事務所でも住宅ローンを利用できる場合がありますが、居住部分と事業用部分の割合を確認する必要があります。
たとえばフラット35の併用住宅では、住宅部分の床面積が非住宅部分以上、つまり全体の2分の1以上であることが条件です。
住宅ローン控除についても、原則として床面積の2分の1以上を専ら自己の居住用として使用するなどの要件があります。
そのため、住宅ローンの商品要件と住宅ローン控除の適用要件は分けて考えなければなりません。
自営業者は確定申告をおこなう立場ですが、控除を受ける場合も必要事項を記載して手続きするため、居住部分の割合や適用条件を事前に確認しておきましょう。
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まとめ
自営業者でも住宅ローンを利用できますが、複数年の所得実績などから継続的な返済能力を確認される傾向があります。
所得や納税状況、既存借入を整理するとともに、自宅兼事務所では居住部分の割合や住宅ローン控除の条件にも注意が必要です。
申込先によって基準が異なるため、自分の所得状況と希望する住宅ローンの商品要件を照らし合わせて検討しましょう。
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