不動産売却アスベストとは？2006年以前の建物と対策を解説

古い不動産は当時と今では使用されている材料の危険性や法律が異なるので、売却しにくいケースがあります。
そのため、不動産を売却しようと検討している方のなかにはスムーズに売れるか、トラブルにならないかと不安に思っている方もいるでしょう。
ここではアスベストとはなにか素材の特徴とともに、この素材が含まれている不動産でも売却可能か、売る際におこなっておきたい対策について解説します。

不動産売却において知っておきたいアスベストとは

アスベストとは石綿とも呼ばれる天然の鉱物繊維を指し、防音性や耐熱性、絶縁性などがあるため戦後の時代、建物を建てる際に広く使われていました。
主に内装や壁、屋根などに使われていましたが、2005年にこの素材を使用していた工場で働いていた人々の被害がわかり、吸い込むと発がん性がある可能性が判明しました。
その後2006年より、この素材を多く含んだ材料の製造や輸入など取り扱いが禁止されましたが、それより前の建物には使われている可能性があります。

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不動産売却でアスベスト含有の可能性がある物件を売ってもよい？

2006年より以前に建てられた不動産にはアスベストが含まれている可能性がありますが、結論から言うと、売却は可能です。
ただし、売却時には買主に対して正直に伝える説明義務があります。
ちなみにアスベスト使用についての調査は義務付けていないので、調査していない場合は調査していない旨を買主に伝えます。
きちんと調査をしていない物件は買主側からすると不安があり買いづらいのが事実で、できれば調査を実施したほうが良いでしょう。
また、この素材が含まれた建物を解体する際などは体に影響を及ぼす繊維が飛び散るかもしれないので、その観点からも調査をおこなうのが望ましいです。

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不動産売却時にしておきたいアスベスト対策

体に健康被害の恐れがあるアスベストですから、買主の安心感や工事業者の安全性のためにも使用調査をおこなう対策をおすすめします。
もし使用している可能性がありつつ調査をしない場合、引渡し後に発覚して問題になるのを防ぐ対策として、あらかじめ重要事項説明書に記載しましょう。
その際、アスベストに関する説明は宅地建物取引士がおこなう点を押さえておき、引渡し前に説明をしてもらうよう確認するのも大切です。

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まとめ

アスベストは天然の鉱物繊維で、発がん性があるため2006年以降の使用が禁止されていますが、それ以前に建てられた不動産には使用されている可能性があります。
売却は可能ですが、買主に対する説明義務があり、使用調査をおこなうことで買主の安心感を得られ、問題が発覚した場合の対策として重要事項説明書に記載することが推奨されています。
アスベストに関する説明は宅地建物取引士がおこない、引渡し前に説明を受けることが重要といえるでしょう。

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