◇◇2023年 住宅ローン控除 について◇◇
◇◇2023年 住宅ローン控除 について◇◇
住宅ローン控除とは、消費税増税にともなう税負担を軽減する制度です。
(住宅ローンの返済に伴う家計への負担を減らしますという制度)
住宅ローン控除の適用期限は2021年12月31日までとされてきましたが、2022年度の税制改正によって、4年間延長(2025年12月31日まで)されました。
所得税や住民税からの控除が受けられるため、マイホーム購入者にとって大きな減税制度です。
『いつまで控除が受けられる?』『いつまでに申請が必要?』など、住宅ローン控除の改正点もご説明します。
【住宅ローン控除の改正点】
・控除期間
※1 認定長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH住宅・省エネ基準適合住宅 他
※2 1982年以降に建築された新耐震基準適合住宅 いわゆる中古住宅
・控除率
1%➡0.7%に引き下げ
・適用対象者の所得要件引下げ
対象者の合計所得金額が3000万円以下から2000万円以下
・住宅ローン控除の対象となる借入限度額と控除額の上限
新築住宅 住宅ローン借り入れ限度額
既存住宅 住宅ローン借り入れ限度額
新築住宅 住宅ローン控除額上限 (住宅ローン限度額×控除率0.7%)×控除期間
既存住宅 住宅ローンン控除額上限 (住宅ローン限度額×控除率0.7%)×控除期間
優遇を受けられる住宅の種類として新たに増えたのは、「省エネ基準適合住宅」「ZEH住宅」です。
省エネ基準適合住宅とは、断熱性能や省エネ性能が一定基準を満たした住宅
ZEH住宅は、省エネ基準適合住宅よりも高い水準の省エネ性能が求められます。
変更点を比べると、1年の控除額は一般住宅の場合、最大40万円から21万円に、控除の総額は最大400万円から273万円に減少することになりますが、
新築住宅は控除期間が3年延長される事もあり、負担を減らせるように配慮されています。
中古住宅の場合は控除率が0.7%に引き下げられるうえ、控除期間の3年延長もないため、改正前と比較すると不利になってしまいます。
一般住宅と省エネ住宅の間には優遇措置の差が付けられており、環境により優しい社会づくりを推進しているのが分かります。
【控除を受けられる条件】
・住宅ローンの借り入れが10年以上
・年間の合計所得金額が2000万円以下
・新築や取得日などから6カ月以内に入居、その年の12月31日まで居住
・贈与で取得した住宅ではないこと
・借り入れが、金融機関以外 など
【申請はいつする】
初年度の住宅ローン控除の申請は、入居日の翌年の確定申告で!
※確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得にかかる税金を整理し、正しい額の税金を支払うための手続きです。
確定申告の時期に申請期間 2月中旬~3月中旬
会社員の場合は、会社が年末調整で申告・納税を行っています。
しかし、住宅ローン控除を受ける場合、初年度は会社員であっても自分で確定申告を行います。
住宅ローン控除の申請を確定申告の書類上で行うことで、控除が適用された所得税や住民税が戻って きます。
2年目以降は、自営業・会社員で申請時期や申請方法が異なります。
自営業の方は、初年度と同様に確定申告を2月中旬~3月中旬に行います。
会社員の方は、年末調整で住宅ローン控除を受けられます。
【まとめ】
令和4年度の税制改正により、住宅ローン控除は4年間延長されて2025年の入居まで適用されるようになりました。
住宅ローン控除の情報はこまめにチェック!
消費税の増税やコロナ禍など、個人消費が下がる度に、住宅ローン減税措置が見直されています。
今回の税制改正後も、経済の情勢によっては、控除額や控除率などが更に改正されて変更になる場合があるかもしれません。
これから住宅ローンの利用を検討している方、既に利用している方も、最新の情報をチェックして税金対策をしましょう。
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